2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。 いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。
農林水産省といたしましては、二次災害が懸念されるような、緊急に対応が必要な七十二カ所全てにつきまして、災害復旧予算でございます災害関連緊急治山事業等の実施を決定いたしまして、その一部で危険木除去等の工事に着手したところでございます。
今回の補正予算におきましても台風二十四号の被害の復旧予算が盛り込まれておりまして、感謝している次第でございます。 こうした災害復旧予算が必要であることはもちろんでありますが、同時に重要なことは、いわゆる転ばぬ先のつえと申しましょうか、まさに予防、つまり防災、減災、そして国土強靱化対策にほかなりません。
農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所について、まずは災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしているところでございます。
農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしております。
また、災害復旧予算を手当てする期間につきましては、災害発生年度及びこれに続く二か年度以内というのが原則とされているところでございますけれども、被害が甚大で、他事業との調整等により早期の工事着手が困難な箇所につきましては、それを超えて予算措置を行うことも可能でございますので、被災状況を踏まえて適切に対応したいというふうに考えているところでございます。
農林水産省では、山地災害が発生した場合、被災自治体への人的、技術的支援を行いつつ、緊急的な対応が必要な箇所については、災害復旧予算である災害復旧等事業により早期復旧を図りますとともに、それ以外の箇所については、一般公共予算である復旧治山事業等により計画的な復旧を図っているところでございます。
そこで、今御指摘もいただきましたけれども、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連の緊急治山事業等により早期復旧を図ることといたしておりますし、さらに、この緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けておりますので、そういったことに鑑みまして、中長期的な取組といたしましては、被災森林の再生に向けて、治山施設の設置ですとか航空緑化等による
二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所につきましては、災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により、今、早期復旧を図ることといたしております。 また、緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けたことに鑑みまして、中長期的な取組といたしましては、被災森林の再生に向けて、治山施設の設置や航空緑化等により計画的な復旧を図っていく必要があるのではないかとも思っております。
復旧予算の関係なんですけど、農地の被害があって、土砂が流れているんですね。土砂が流れている部分、これ広島市、具体的には。広島市の担当者も、国交省の予算でこれは土砂の撤去ということはできたんだけれども、農地ということで農水省の方のこれは予算ではないかというようなことで、管轄が分からずに全く対応できていないんです。動いていないんです。
災害復旧予算を付けたとしても、建設技能労働者の確保なくして事業の推進また復旧復興というのはできなくなってしまいます。 若年層が入職しづらい現状の認識と対策、また、更なる建設業技能労働者の処遇改善も含めて、石井大臣、今後国交省はどのように具体的に取り組んでいくか、御答弁いただきたいと思います。
熊本地震、北海道、東北の豪雨・台風災害などはもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分ではないと考えております。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。
熊本地震、北海道、東北の豪雨、台風災害はもとより、災害復旧予算全体がまだまだ十分でないと考えます。もちろん、災害復旧や国土強靱化に名をかりた無駄が生じないよう、公共事業に対しては常に厳しい監視と事業の効率化、合理化が必要であり、今後、予算の執行についても注視してまいります。これは、他の歳出項目についても同様であります。
ちょうど、今回の災害復旧予算は大体四百五十億円ぐらいになりそうであります。そういった中で、その一割を出しなさい、一割は何とか頑張れるかもしませんが、そのほかの事前の調査費等々については算定外ということでありまして、なかなか厳しいものがあります。
大臣所信におきまして、石井大臣の方から、熊本城の復旧等の復興まちづくりを着実に推進すると述べられておりまして、国交大臣としての意気込みを感じるわけでございますけれども、熊本市の試算によりますと、熊本城の復旧予算は六百三十億円を超え、全体を二十年、天守閣を三年で復旧する予定ということでございまして、熊本県民の皆さんの、まさしく熊本城の復興はシンボルと言ってもいいのではないかなと思っております。
熊本地震に関する災害復旧予算については、補正での緊急対策がまだまだ必要です。 以上、景気対策としてやむを得ない面があること、東京一極集中是正のための合理的な重点投資が見られること、熊本地震からの復旧復興の加速、この三つの理由で我が党は補正予算案に賛成いたします。（拍手）
国内景気が回復しない中でもあり、まだまだ災害復旧予算は必要と考えます。 我が党は、政府・与党の財政運営について全面的に賛成ではありません。政府は、今後、身を切る改革と徹底的な行政改革による歳出削減を行うべきです。四年前に消費税増税を決定したときの国民への約束である議員定数の削減や公務員人件費削減は、ほとんど進んでいません。
まだこの段階で、災害復旧予算について、十分ではないというふうに我々は考えます。 我が党は、政府の財政運営について、全面的に賛成ではありません。 我々は、参議院に十一本の法案を提出しております。それら法案で主に訴えたいことは、議員の身を切る改革、公務員の人件費の削減、そして教育の無償化であります。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費税の増税というのはするべきではないというふうに考えます。
国内景気が回復しない中でもあり、災害復旧予算については、まだまだ十分ではないと考えます。 我が党は、政府の財政運営については、全面的に賛成するものではありません。政府は、今後、納税者の視点に立ち、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。
全ての復旧予算を何の使途も縛らずに予備費として計上するのは前代未聞のことであり、立憲主義の観点から見てもおかしいのではないでしょうか。 被災者生活再建支援金補助金として二百一億円が計上されております。私自身の経験でも、市内で全壊したお宅の方は、その後、多くの方が住みなれた土地を離れざるを得ませんでした。